経営者の悩み・トラブル110番No.87
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信用調査の種類について
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■質問内容

ある会社と新たに取引を始めることになりましたが、今まで取引が
なかったので会社の資金繰りや内部の事情について知りたいと思い
ます。
調査会社に信用調査を依頼するのもひとつの方法と思います。
調査会社への依頼方法、費用などを教えてください。
また、その他にも調査の方法があったら教えてください。

■回答

信用調査の手段は直接調査と側面調査があります。

直接調査は相手方を訪問するなどしてその信用力を調査しますが、
側面調査は直接調査によって得た感触を裏付けるためのものです。

調査会社の調査以外に「登記事項調査」「不動産調査」Γ関係先ヘの
問合せ」などの方法があります。

調査会社ヘ個別に調査を依頼する場合の調査項目は、以下があります。

1)企業概要(沿革、評点、格付けなど)
2)商業登記内容
3)経営者評価
(人物評価、個人資産、略歴、経営状態など)
4)労務状況
(従業員数、労働組合の有無など)
5)事業設備
6)所有不動産明細
(不動産の概要、課税評価額、担保の設定状況など)
7)仕入れ販売状況
8)取引金融機関
9)営業の状況(収益性、将来性)
10)資金状況
11)財務比率、比較決算対比表

調査費用は、対象の会社の本所在地がどこにあるか、急ぎなのか、
そうでないのか、指定事項があるのか、会員かどうかなどで異なっ
てきます。

普通(調査期間1ヶ月程度)で1件5万円程度です。

調査会社に個別調査を依頼すると時間とお金がかかります。

重要なのは、調査会社の調査は、補助的・補足的な調査であり自社
が直接その会社の信用力について感触をつかむことです。

新規取引の場合や信用限度の設定、増枠などの場合でも直接調査で
は納得がいかない場合に利用するのがよいでしょう。

会社概要だけを調べたいというのであれば、ネットワーク検索やCD
-ROM化されたものを使うという方法もあります。

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■編集後記

日本人の中国への入国者数は、'98は100万人でしたが、'03年は
223万人に急増しました。逆に、日本への入国者数は、54万人です。
中国の国策もあるのでしょうが、アジアの他のどこ国よりもこの
ギャップは大きい。このギャップが小さくなるのは必然です。

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「経営者の悩み・トラブル110番」
発行責任者:(有)エンジョイワーク
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