経営者の悩み・トラブル１１０番No.32 ============================================================= 差押資産の調査について ============================================================= ■質問内容 売掛金を支払ってくれないので、裁判を起こし勝訴しました。 そこで、相手の資産を強制執行しようと思います。 しかし、相手の資産はどのようにして調べればよいのでしょうか？ ■回答 執行対象で代表的なのは、不動産・動産・債権などです。 車両や船舶も一種の動産であり、執行対象となりえる物ですが、 什器備品などに対する手続きとは異なります。 一般的に、車両など容易に移動できるものは執行に適しません。 不動産であれば、相手(債務者)の住所(本店・支店・工場等の所在地） の土地・建物の名義を不動産登記簿謄本を閲覧ないし取り寄せて 調査します。 不動産登記簿は、誰でも閲覧・謄写ができます。 法人であれば、会社の施設のみならず、代表者の自宅住所地の土地・ 建物の名義も調査する必要があります。 相続登記の未了の不動産がある場合もありますから、徹底的に調べる のであれば代表者の実家の土地・建物の名義まで調べます。 代表者の親の名義であっても相続が発生している場合には、代位 登記の上、代表者の相続持分について差し押さえする事ができます。 債権差し押さえの典型的なものは銀行預金や売掛金などです。 預貯金については、それまでの取引関係などから、手形の決済銀行や 入金口座などがわかるはずですから、そのあたりから目星をつける しかありません。 銀行等の金融機関は、口座の有無や残高などの照会には応じない からです。 売掛金などは、どのような得意先があるか、それまでの取引の中で 相手方自身、あるいはその周辺から情報を蓄積していくしかありません。 ---[PR]-----------------------------------------------[PR]--- ★★★★「総務サポートサービス」のご紹介★★★★ ＜サービス内容＞「資金繰り表作成サービス」 行き当たりばったりの資金繰りから脱却できます。 （１）簡単なアンケートにより、資金繰り表を作成します。 （２）資金ショートの時期、借り入れが必要な時期が一目で 　　　わかります。 （３）資金繰り表フォーマットをＦＤでお渡しもできます。 ---[PR]-----------------------------------------------[PR]--- ============================================================= ■編集後記 2003年2月の調査によると、インターネット利用者は、5645万人となり、 1998年2月に比べ5.6倍、昨年比でも22％増加している。 インターネット世帯普及率は、48.4％で昨年より8％伸びている。 凄いですね。ずいぶん、伸びましたね。 携帯電話・ＰＨＳの世帯普及率は、78.2％。携帯電話・ＰＨＳによる インターネット利用率は、7ポイント伸びていて、41.3％であった。 携帯電話・ＰＨＳの主な用途は、電話機能が56.4％で、電子メールは 39.6％であった。 私の場合、携帯電話の利用は、電話機能ばかりで、電子メールは、 娘との交信を除き、利用していない。 遅れてますね〜。 ============================================================= 「経営者の悩み・トラブル１１０番」 発行責任者：（有）エンジョイワーク http://www.enjoyworkjapan.com　 問合せ先: info@enjoyworkjapan.com ============================================================= 【メールマガジン配信中止手続き】 恐れ入りますが、上記の問合せ先に「メールマガジン配信中止」と 明記し電子メールください。 =============================================================